目次 ― 9 章
月末が近づくと、工事部の事務所では勤怠の締めが始まります。作業所から上がってきた勤怠の記録を見ると、竣工前の追い込みに入った現場の施工管理担当が、今月も月45時間を超えそうになっています。総務の担当者は36協定の控えを出してきて、特別条項の回数があと何回残っているか、先月と先々月の平均がいくつになるかを電卓で確かめます。一方で作業所長からは「工期は動かせない、応援を出してほしい」と電話が入ります。
建設業には、2024年4月から労働基準法の時間外労働の上限規制がそのまま適用されています。それまでの5年間の猶予が終わり、上限を超えて働かせれば罰則の対象になります。ところが現場では、上限の数字は知っていても、休日労働を足すのかどうか、複数月の平均はどの期間で見るのか、災害の復旧工事はどこまで例外になるのか、を説明できる人は多くありません。
この記事は、今日これから36協定届を作る総務・人事の担当者と、毎月の時間を見ている工事部の管理者に向けて書きます。建設業の時間外労働の上限規制とは何か、36協定届の記載項目、労働基準法の条文の根拠、災害復旧の例外、よくある不備、協定を結んで上限を守る手順を順に整理します。AIの話は、記録の照合に使える範囲を1つの章で扱うだけにします。
01建設業の時間外労働の上限規制とは ― 誰が協定を結び、どこに出すか
労働基準法は、法定労働時間を1週40時間・1日8時間(第32条)、法定休日を毎週少なくとも1回(第35条)と定めています。これを超えて働かせる、または法定休日に働かせるには、事業場ごとに労働者の過半数で組織する労働組合(無ければ労働者の過半数を代表する者)と書面で協定を結び、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります(第36条第1項)。これが36(サブロク)協定です。
時間外労働の上限規制は、この36協定で定められる時間に法律で上限を設けたものです。2019年4月(中小企業は2020年4月)から一般の業種に適用され、工作物の建設の事業(建設業)は労働基準法第139条により2024年3月31日まで適用が猶予されていました。2024年4月1日からは建設業にも適用されています。
協定と上限をめぐる役割は次のとおりです。
| 立場 | すること | 上限規制との関わり |
|---|---|---|
| 使用者(会社。本社・支店・作業所) | 協定を結び、協定届を労働基準監督署長に届け出る | 上限を超えて働かせないように労働時間を管理する。違反すれば罰則の対象 |
| 労働者の過半数代表 | 過半数組合、または投票・挙手などで選ばれた代表者 | 協定の当事者として、時間数や事由を使用者と取り決める |
| 工事部・作業所長 | 工程を組み、作業所の人の配置を決める | 上限に近い人を見て、応援・工程の組み替え・工期の協議を決める |
| 総務・人事 | 勤怠を締め、賃金台帳を作る | 単月・複数月平均・回数・年累計を毎月集計し、超えそうな人を工事部に知らせる |
36協定は「事業場」ごとに結びます。建設現場の作業所が独立した事業場に当たるかどうかは規模や実態で判断され、独立していなければ直近上位の支店などで協定を結ぶことになります。自社の作業所がどちらに当たるかは、所轄の労働基準監督署に確かめておくと迷いません。上限規制は自社が雇用する労働者ごとにかかるので、元請も下請も、それぞれ自社の社員について協定を結び、時間を管理します。
02上限の中身 ― 原則、特別条項、災害復旧の例外
上限は、原則の限度時間と、臨時的な特別の事情がある場合の特別条項の上限の2段になっています。建設業の災害の復旧・復興の事業には、一部が適用されない例外があります。
| 区分 | 上限 | 数える時間 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 原則(限度時間) | 1か月45時間・1年360時間(対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では1か月42時間・1年320時間) | 時間外労働のみ | 第36条第3項・第4項 |
| 特別条項の年の上限 | 1年720時間以内 | 時間外労働のみ(休日労働は含まない) | 第36条第5項 |
| 特別条項の回数 | 月45時間を超えられるのは1年に6か月まで | 時間外労働のみ | 第36条第5項 |
| 単月の上限 | 1か月100時間未満 | 時間外労働+休日労働 | 第36条第5項・第6項第2号 |
| 複数月の平均 | 2か月・3か月・4か月・5か月・6か月のどの平均も80時間以内 | 時間外労働+休日労働 | 第36条第6項第3号 |
| 災害の復旧・復興の事業 | 単月100時間未満と複数月平均80時間以内は適用されない。年720時間と年6か月は適用される | ― | 第139条第1項 |
数え方で間違えやすいのは2点です。1つは、年720時間と月45時間超の回数は時間外労働だけで数えるのに対し、単月100時間未満と複数月平均80時間以内は休日労働を足して数えることです。もう1つは、複数月の平均は「直近2か月、直近3か月……直近6か月」のすべての組み合わせで80時間以内でなければならず、36協定の対象期間をまたいでも見る必要があることです。
災害の復旧・復興の事業とは、特定の災害で被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅の建設などを指し、厚生労働省の解説では工事の名称にかかわらず該当すれば対象になるとされています。これとは別に、災害その他避けることのできない事由で臨時の必要がある場合は、労働基準法第33条第1項により、労働基準監督署長の許可(事態が急迫している場合は事後の届出)を受けて、36協定の上限とは別に時間外・休日労働をさせることができます。届出の様式は様式第6号です。第139条の例外は36協定の枠の中での例外、第33条は36協定の枠の外での手続と覚えておくと区別しやすくなります。
違反した場合、第32条・第35条・第36条第6項などの違反には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています(第119条)。
0336協定届の記載項目と書き方、根拠となる条文
36協定届は、労働基準法施行規則第16条・第17条にもとづく様式で届け出ます。建設業で使う主な様式は次のとおりです。
| 様式 | 使う場面 |
|---|---|
| 様式第9号 | 限度時間(月45時間・年360時間)の範囲内で協定するとき |
| 様式第9号の2 | 特別条項を設け、限度時間を超えて働かせることがあるとき |
| 様式第9号の3の2 | 災害時の復旧・復興の事業に従事させる場合を含む協定で、限度時間の範囲内のとき |
| 様式第9号の3の3 | 災害時の復旧・復興の事業に従事させる場合を含む協定で、特別条項を設けるとき |
| 様式第6号 | 労働基準法第33条第1項の許可申請・届出 |
様式は厚生労働省のホームページから入手でき、電子申請(e-Gov)でも届け出られます。記載項目ごとの書き方と、良い例・悪い例を表にまとめます。
| 記載項目 | 書くこと | 良い例 | 悪い例 |
|---|---|---|---|
| 事業の種類・名称・所在地 | 協定を結ぶ事業場(本社・支店・独立した作業所) | 総合工事業 〇〇建設株式会社 △△支店 | 現場ごとに出すべきか確かめずに本社だけで出す |
| 時間外労働をさせる必要のある具体的事由 | 業務の種類ごとに、時間外労働が必要になる理由 | 施工管理: 天候不順による工程の遅れへの対応、検査前の書類の取りまとめ | 業務の都合上必要なとき |
| 業務の種類・労働者数 | 業務を細かく分けて、それぞれの人数 | 施工管理、現場作業(型枠)、設計、積算、事務 | 全業務 |
| 延長することができる時間数 | 1日・1か月・1年の法定労働時間を超える時間数(所定労働時間を超える時間数も任意で書ける) | 1か月45時間、1年360時間の範囲で業務ごとに | 業務を分けずに全員を上限いっぱいで |
| 起算日・有効期間 | 1年の起算日と協定の有効期間 | 起算日 4月1日、有効期間 1年 | 起算日の記入が無い |
| 休日労働 | 労働させることができる法定休日の日数と始業・終業の時刻 | 1か月に2日、8:00〜17:00 | 日数を書かない |
| 上限を守ることの確認 | 時間外+休日で月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内を満たすことのチェックボックス | チェックがある | チェックが無い(厚生労働省の解説では、有効な協定にならないとされている) |
| 特別条項の事由 | 臨時的に限度時間を超える具体的な事由 | 発注者の設計変更による工程の短縮への対応、事故・故障への対応 | 業務上やむを得ないとき |
| 特別条項の時間数と回数 | 1か月の時間外+休日(100時間未満)、1年の時間外(720時間以内)、月45時間を超える回数(年6回以内) | 業務ごとに必要な範囲で定める | 上限の数字をそのまま全業務に書く |
| 限度時間を超えた労働の割増賃金率 | 限度時間を超える時間外労働に払う割増率 | 法定の25%以上とし、指針にあるとおり25%を超える率にするよう努める | 記入が無い |
| 限度時間を超える場合の手続 | 誰に、いつ、どう通知・協議するか | 労働者代表に事前に書面で通知する | 記入が無い |
| 健康及び福祉を確保するための措置 | 指針に例示された措置から選び、内容を書く | 医師による面接指導、勤務間インターバル、代償休日 | 番号だけで中身が無い |
| 協定の当事者・選出方法 | 過半数組合の名称、または過半数代表者の職名・氏名と選出方法 | 投票による選挙 | 会社が指名、親睦会の代表が自動的に就任 |
具体的事由と特別条項の事由は、厚生労働省の指針(平成30年厚生労働省告示第323号)で、できる限り具体的に定めることとされ、「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」のように恒常的な長時間労働を招くおそれのある書き方は認められないとされています。建設業では、天候、発注者からの設計変更、近隣との協議、事故や故障への対応など、現場で実際に起きる事由を業務ごとに書くと審査で止まりません。
根拠となる条文と、関連する法令
上限規制にかかわる条文と、毎月の管理に関わる関連法令を一覧にします。
| 根拠 | 中身(要旨) | 実務との関係 |
|---|---|---|
| 労働基準法 第32条・第35条 | 法定労働時間(1週40時間・1日8時間)と法定休日 | 時間外労働・休日労働を数える基準 |
| 労働基準法 第36条 | 36協定の締結と届出、限度時間、特別条項の上限、実際の時間の上限 | 協定届の内容と毎月の集計の基準 |
| 労働基準法 第139条 | 工作物の建設の事業の猶予(2024年3月まで)と、災害時の復旧・復興の事業の例外 | 災害復旧を含む協定の様式と上限の数え方 |
| 労働基準法 第33条 | 災害その他避けることのできない事由による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働 | 許可申請・事後の届出(様式第6号) |
| 労働基準法 第37条 | 時間外・休日・深夜労働の割増賃金。月60時間を超える時間外労働は5割以上 | 賃金台帳と給与計算 |
| 労働基準法施行規則 第6条の2 | 過半数代表者は管理監督者でなく、投票・挙手などの手続で選ばれ、使用者の意向で選ばれた者でないこと | 協定の当事者の選び方 |
| 労働基準法施行規則 第16条・第17条 | 協定届の様式と、協定で定める事項 | 協定届の記載項目 |
| 労働安全衛生法 第66条の8・第66条の8の3 | 長時間労働者への医師による面接指導と、労働時間の状況の把握 | タイムカードなど客観的な方法で時間を把握し、記録を3年間保存する |
| 36協定の指針(平成30年厚生労働省告示第323号) | 業務の区分の細分化、事由の具体化、健康福祉確保措置 | 協定届の書き方 |
| 建設業法 第19条の5 | 注文者は、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間を工期とする請負契約を結んではならない | 上限を守れる工期を発注者と協議する根拠 |
| 工期に関する基準(中央建設業審議会) | 適正な工期の設定のために考慮すべき事項 | 工期の協議で使う資料 |
労働基準法の第41条に当たる管理監督者には、労働時間・休日の規定が適用されないので上限規制もかかりません。ただし、深夜の割増賃金と、労働安全衛生法による労働時間の状況の把握は管理監督者にも及びます。作業所長などを管理監督者として扱っている会社は、その扱いが実態に合っているかを確かめておく必要があります。
04よくある不備5つ
協定届の提出時と、毎月の運用で起きやすい不備を5つ挙げます。
| 不備 | よくある状態 | 直し方 |
|---|---|---|
| 過半数代表の選び方 | 会社が指名した人、親睦会の代表、管理職が代表になっている。選出方法の欄が空いている | 協定を結ぶ代表を選ぶことを明らかにして、投票・挙手などで選ぶ。選出の記録を残す |
| 特別条項の事由が曖昧 | 「業務上必要なとき」「繁忙期」とだけ書いている | 業務ごとに、天候・設計変更・事故対応など臨時的な事由を具体的に書く |
| 休日労働を足していない | 時間外労働だけで月100時間未満を判断している | 単月100時間未満と複数月平均80時間以内は、法定休日の労働を足して集計する |
| 複数月平均を見ていない | 単月が100時間未満なら問題ないと考えている | 毎月、直近2〜6か月の平均をすべて計算する。協定の対象期間をまたいでも見る |
| 記録と実態が合わない | 勤怠の記録より、作業日報や入退場の記録のほうが遅い時刻になっている | 記録どうしを突き合わせ、ずれがあれば本人に確かめて正しい時刻で記録する |
5つ目は運用の不備で、労働基準監督署の調査で確かめられやすい点です。作業所では、勤怠の打刻のあとに書類の作成や翌日の段取りを続けていることがあり、入退場の記録や作業日報、パソコンの使用記録と勤怠が合わなくなります。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、自己申告と実態がずれている場合に実態を調査して補正することが求められています。
0536協定を結び、上限を守る手順
協定届の作成から毎月の運用までを6つの手順にまとめます。
- 1実績と工程を見る。前年の業務ごとの時間外・休日労働の実績と、来年度の受注見込み・工程表から、繁忙になる時期と業務を洗い出す。月45時間を超えそうな業務があれば特別条項を設けるかを決める
- 2過半数代表を選ぶ。事業場の労働者(パート・アルバイトを含む)の過半数で組織する労働組合が無ければ、協定を結ぶ代表を選ぶことを知らせたうえで、投票・挙手・話し合いなどで選ぶ。管理監督者は代表になれない
- 3協定の中身を決める。業務の区分、具体的事由、1日・1か月・1年の時間数、休日労働の日数、特別条項の事由・時間数・回数、割増賃金率、手続、健康福祉確保措置を、労働者代表と話し合って決める
- 4協定届を出して周知する。起算日より前に所轄の労働基準監督署長へ届け出る。協定書と協定届を兼ねる場合は、労働者代表の記名押印か署名が要る。届け出た協定は、事業場に掲示するなどして労働者に周知する(第106条)
- 5毎月の時間を集計する。勤怠を締めたら、一人ごとに、単月の時間外、単月の時間外+休日、直近2〜6か月の平均、月45時間を超えた回数、年の累計を出す。作業日報・入退場の記録と勤怠のずれも確かめる
- 6超えそうなら手を打つ。上限に近い人は、締めを待たずに月の途中で工事部に知らせる。応援の手配、工程の組み替え、書類作業の分担、発注者との工期の協議を決め、月80時間を超えた人には医師の面接指導の案内をする
記入例を1つ示します。総合工事業の支店で、施工管理の業務に特別条項を設ける場合の例です。
| 欄 | 記入例 |
|---|---|
| 業務の種類 | 施工管理(建築) |
| 時間外労働をさせる必要のある具体的事由 | 天候不順による工程の遅れへの対応、発注者の検査前の書類の取りまとめ |
| 延長することができる時間数(限度時間内) | 1日 5時間、1か月 45時間、1年 360時間 |
| 臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合 | 発注者からの設計変更に伴う工程の短縮、事故・設備故障への対応 |
| 特別条項の時間数と回数 | 1か月の時間外+休日 80時間、1年の時間外 600時間、限度時間を超える回数 年4回 |
| 健康福祉確保措置 | 医師による面接指導、勤務間インターバルの確保、代償休日の付与 |
| 限度時間を超える場合の手続 | 労働者代表に事前に書面で通知する |
この例の時間数は書き方を示すためのもので、法律の上限の範囲内で自社の実績に合わせて決めます。指針では、延長する時間をできる限り短くするよう求められているので、法律の上限の数字をそのまま書かず、業務ごとに必要な範囲にとどめます。
06AIで点検・下書きできる範囲
協定の中身を決めること、誰を応援に出すか、工期を発注者とどう協議するかは、会社と現場の判断です。一方で、毎月の締めのたびに総務と工事部が手で行っている、勤怠と作業日報・入退場の記録の突き合わせと、単月・複数月平均・回数・年累計の計算は、AIが受け持てる範囲です。
入力は、現場と本社に既にある記録だけです。勤怠の打刻と申請、作業日報や現場日報(紙の写真やPDFを含む)、入退場の記録や作業員名簿、36協定の控えと工程表。AIはこれを読み取り、次のような点検をして一覧にします。
| 点検の観点 | 見ること | 一覧に出す例 |
|---|---|---|
| 記録どうしのずれ | 勤怠の退勤時刻と、日報の作業終了・入退場の退場時刻 | 「A作業所の施工管理担当、10日と11日に入退場の退場が勤怠より遅い」 |
| 休日労働の扱い | 法定休日の出勤が、単月・平均の集計に足されているか | 「法定休日の出勤1日が、時間外+休日の集計に入っていない」 |
| 複数月の平均 | 直近2〜6か月のどの平均が80時間に近いか | 「直近3か月の平均が協定の目安に近い」 |
| 特別条項の回数 | 月45時間を超えた月の数と、残りの回数 | 「今年度の超過が4回目。協定の回数の上限に近い」 |
| 先の見込み | 工程表の残り作業から、今月末までの見込み | 「竣工検査の週に書類作業が集中する見込み」 |
注意したいのは、AIの出す一覧を、記録の時間を短く書き直すために使わないことです。ずれが見つかったときに確かめるのは本人と作業所長で、正しい時刻を記録したうえで、仕事の割り振りを変えるのが目的です。どの時間を労働時間として確定するか、応援を出すか、工期を協議するかは人が決めます。
点検の項目は、見落としたずれが見つかるたびに1行足していきます。始めるときは、過去の数か月分の勤怠と日報・入退場の記録を使い、AIが拾ったずれと、人が見て確かめたずれを比べて、合格の線を決めてから1つの作業所に組み込みます。勤怠システムや入退場システムはそのまま使い、出力を読み取るだけにすれば、現場の入力は増えません。作業員名簿や入退場の記録の扱いは「グリーンファイルの書類一覧」でも書いています。
07持ち帰りチェックリスト
36協定届を作るとき、毎月の締めのときに確かめる項目です。
- 協定を結ぶ事業場(本社・支店・独立した作業所)の単位を、所轄の労働基準監督署に確かめたか
- 過半数代表を、協定を結ぶ代表であることを明らかにして、投票・挙手などで選んだか。選出の記録があるか
- 業務の区分を、施工管理・現場作業・設計・積算・事務などに分けたか
- 具体的事由と特別条項の事由を、業務ごとに具体的に書いたか(「業務上必要なとき」で終わっていないか)
- 災害時の復旧・復興の事業に従事させることがあるなら、様式第9号の3の2か第9号の3の3を使ったか
- 月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内を満たすことのチェックボックスに印を付けたか
- 健康福祉確保措置を選び、中身を書いたか
- 起算日より前に届け出て、労働者に周知したか
- 毎月、単月の時間外+休日、直近2〜6か月の平均、月45時間を超えた回数、年の累計を一人ごとに出しているか
- 勤怠と作業日報・入退場の記録のずれを確かめ、本人に確認しているか
- 上限に近い人を月の途中で工事部に知らせ、応援・工程・工期の手を打っているか
- 月80時間を超えた人に、医師の面接指導を案内しているか
08よくある質問
Q1. 建設業の時間外労働の上限規制はいつから適用されていますか。
A. 2024年4月1日からです。一般の業種には2019年4月(中小企業は2020年4月)から適用されていましたが、工作物の建設の事業は労働基準法第139条により2024年3月31日まで猶予されていました。2024年4月からは、災害時の復旧・復興の事業の例外を除いて、一般の業種と同じ上限が適用されています。
Q2. 休日出勤は上限の計算に含まれますか。
A. 法定休日の労働は、年720時間と月45時間超の回数の計算には含まれませんが、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の計算には含まれます。なお、週休2日のうち法定休日でない日(所定休日)の出勤は、週40時間を超えた部分が時間外労働として数えられます。どの日を法定休日とするかは就業規則で決めておくと、集計で迷いません。
Q3. 災害の復旧工事なら上限はかかりませんか。
A. 災害時の復旧・復興の事業に従事する場合、単月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制は適用されませんが、36協定の締結と届出、年720時間、月45時間を超える回数の年6回までは適用されます。協定届には様式第9号の3の2か第9号の3の3を使います。これとは別に、災害などで臨時の必要がある場合は、労働基準法第33条第1項により労働基準監督署長の許可(急迫の場合は事後の届出)を受けて時間外・休日労働をさせることができます。
Q4. 36協定届の有効期間と保存はどうすればよいですか。
A. 協定で定める対象期間は1年間で、有効期間は協定で定めます。厚生労働省の解説では、有効期間は1年とすることが望ましいとされています。毎年、起算日より前に届け出て、届け出た控えは事業場で保管し、掲示などで労働者に周知します。労働時間の記録は、労働安全衛生法にもとづく労働時間の状況の記録として3年間保存し、賃金台帳などの労働関係の記録は労働基準法第109条にもとづいて保存します。
09Wizitではどう進めるか
この記事で書いた「勤怠と作業日報・入退場の記録を突き合わせ、単月・複数月平均・回数・年累計を計算し、上限に近い人を早めに出す」仕組みは、Wizitの施工報告パックで引き受けている、現場の記録を読み取って照合し、提出書面と報告の下書きを作る仕事と同じ考え方で組んでいます。施工報告パックは、現場の日報・写真・書類から、提出書面の下書きと提出前の不備一覧までを作るものです。労働時間の管理では、日報と入退場の記録を勤怠と照らし、御社の36協定の内容にあわせて要確認の一覧と月次の報告資料の下書きを返します。勤怠システムや入退場システムは置き換えず、時間の確定と仕事の割り振りは工事部と総務に残します。
最初に行うのは現場アセスメントです。御社の36協定の控えと、過去数か月の勤怠・日報・入退場の記録をお預かりし、どの照合から入れば確かめやすいか、何件のずれを拾えれば合格とするかを一緒に決めます。そのうえで1つの作業所で業務に定着させ、拾えたずれの件数を記録しながら作業所と支店を広げます。費用は、アセスメントから導入までの支援が人月、拠点への展開が拠点数に応じた月額、導入後の継続評価が月額です。工事施工の書類全体での進め方は工事現場のAI化にまとめています。
施工報告・写真台帳のAI/サービス(進め方と費用の形)/現場アセスメントを相談する
出典
- 労働基準法 第32条、第33条、第35条、第36条、第37条、第41条、第106条、第109条、第119条、第139条(e-Gov法令検索: https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 )
- 労働基準法施行規則 第6条の2、第16条、第17条(e-Gov法令検索: https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023 )
- 労働安全衛生法 第66条の8、第66条の8の3(e-Gov法令検索: https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057 )
- 厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制」建設事業者向けページ(https://kensetsu-roudou-jikan.mhlw.go.jp/kensetsu_overtime.html )
- 厚生労働省「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」(平成30年9月7日 厚生労働省告示第323号)
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日)
- 建設業法 第19条の5(e-Gov法令検索: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100 )
- 中央建設業審議会「工期に関する基準」(国土交通省ホームページ)
発行: 株式会社Wizit。記事の内容に誤りがありましたら、お問い合わせからお知らせください。