積算とは ― 建設工事の工事費の構成、公共建築・土木の積算基準と手順、よくある不備

入札の公告が出ると、積算の担当者の机には図面の束と特記仕様書、質問回答書が届きます。締切までの日数は決まっていて、その間に図面から数量を拾い、単価を当て、共通費を算定し、発注者の書式で内訳書にまとめなければなりません。途中で質問回答が出れば拾い直しになり、改訂された図面の一枚を見落とすと、数量がそのまま金額のずれになります。

建設の会社で「積算」と呼ばれる仕事は、発注者の側にも受注者の側にもあります。発注者は予定価格を決めるために積算し、受注者は入札価格や見積を決めるために積算します。工事が始まれば、実行予算の土台になり、設計変更や精算でも同じ数量と単価の考え方を使います。

この記事は、今日これから積算を始める担当者と、その結果を確かめる上長に向けて書きます。積算とは何か、工事費がどう組み立てられているか、公共建築工事積算基準と土木工事積算基準の中身、根拠になる法令、よくある不備、積算の手順を順に整理します。AIの話は、点検と下書きに使える範囲を1つの章で扱うだけにします。

01積算とは ― 建設工事で誰が、何のために行うか

積算とは、設計図書（図面・仕様書・特記仕様書・質問回答書など）から工事に必要な数量を拾い出し、その数量に単価を掛けて、工事費を算出する業務です。建設の現場では「数量を拾う」「単価を入れる」「共通費を乗せる」という3つの作業をまとめて積算と呼ぶのが一般的です。

積算と似た言葉に「見積」があります。積算は、数量と単価から工事費を計算する作業で、誰が計算しても同じ結果になることを目指します。見積は、積算の結果に、受注の可能性、利益、工期や施工条件のリスクといった会社の判断を加えて、相手に示す価格を決めることです。積算は見積の材料で、見積は会社としての意思表示と整理すると、両者の役割が分かりやすくなります。

建築の積算では、躯体・仕上・設備の数量を図面から拾う作業が大きな比重を占めます。土木の積算では、工種ごとに定められた歩掛や施工パッケージの条件を選ぶ作業と、仮設・土工の計画数量を決める作業が大きくなります。電気・機械・通信の設備工事では、機器・配管・配線・器具の数量を系統ごとに拾い、製品の見積価格を集める作業が中心です。

工事費の構成

公共工事の工事費は、建築でも土木でも、直接工事費の上に間接的な費用を積み重ねる構成になっています。名前の付け方が少し違うので、最初に並べておきます。

公共建築では「直接工事費＋共通仮設費＝純工事費」「純工事費＋現場管理費＝工事原価」と呼び、土木では「共通仮設費＋現場管理費＝間接工事費」「直接工事費＋間接工事費＝工事原価」と呼びます。どちらも、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等は、直接工事費などを対象額にした率による算定と、個別に積み上げる算定を併用します。率の表と補正の条件は、それぞれの積算基準に定められています。

02公共建築工事積算基準と土木工事積算基準の中身

公共工事の積算は、発注者が定めた積算基準に沿って行います。国の工事では、建築・設備は国土交通省大臣官房官庁営繕部、土木は国土交通省大臣官房技術調査課の基準が軸になり、自治体の多くは国の基準を準用するか、それをもとに独自の積算基準書を定めています。どの基準のどの年度版を使うかは、発注者の公表資料や特記仕様書で確かめます。

公共建築工事の積算基準（官庁営繕）

官庁営繕部は、積算の基準と書式を「公共建築工事積算基準等資料」として公表しています。公共建築工事積算基準などは、各府省で統一して使う基準として決定されたものです。主なものは次のとおりです。

公共建築数量積算基準では、数量を3つに分けて扱います。この区別を知らないと、ロスの二重計上や計上漏れが起きます。

内訳書は、種目（建築、電気設備、機械設備など）、科目、中科目、細目の階層で組み立てます。細目の名称・規格・単位を内訳書標準書式に合わせておくと、発注者の設計書と行を突き合わせやすくなり、査定や設計変更のときの説明が短く済みます。

土木工事の積算基準（国土交通省）

土木工事では、土木工事費積算要領、土木工事標準歩掛、施工パッケージ型積算方式の標準単価、建設機械等損料などをまとめて土木工事積算基準と呼んでいます。工事の内訳は、工事区分・工種・種別・細別の4つのレベルで整理する工種体系に沿って組み立てます。数量は、土木工事数量算出要領に定められた算出の方法と、設計図書の数量総括表を照らしながら確かめます。

歩掛から単価を組み立てる方法と、施工パッケージ型積算方式との関係は「歩掛とは」で詳しく書いています。この記事では、積算全体の流れの中で、単価の組み立てが4つめの工程にあたることを押さえておけば十分です。

単価の出どころ

数量に掛ける単価は、出どころによって確かめ方が変わります。

公共建築でも土木でも、1つの内訳書の中にこれらの単価が混在します。行ごとに単価の出どころを書いておくことが、後から根拠を説明できる積算の前提になります。

03根拠 ― 予定価格と見積の法令、積算基準の位置づけ

積算そのものの手順を定めた法律はありません。積算基準は、発注者が予定価格を適正に定めるために国土交通省などが定めているもので、受注者側の積算を直接縛るものではありません。ただし、予定価格・入札・見積については、次の法令が積算の前提になっています。

受注者の立場から見ると、入契法第12条により、公共工事では入札のたびに内訳を示すことが求められます。発注者によっては、内訳書の記載内容を確かめ、不備があれば入札を無効とする扱いを定めています。低入札価格調査の対象になった場合は、内訳の各行の根拠（数量・単価・見積）を説明することになります。

民間工事でも、建設業法第20条の見積りの規定と見積期間の規定が当てはまります。令和6年の建設業法改正では、労務費の基準の作成と、著しく低い労務費等による見積りの禁止が設けられました。見積を出す側も依頼する側も、労務費をどの単価と数量で算出したかを残しておくことが、取引の記録として意味を持つようになっています。

04積算でよくある不備5つ

社内の確認や発注者の査定で見つかる積算の不備は、おおむね次の5つに分けられます。

5つのうち、後から見つけにくいのは「拾い漏れ・二重計上」と「共通費の対象額の取り違え」です。金額としてはもっともらしく見えるため、査定で指摘されるか、工事が始まって原価が合わないことで初めて気付きます。逆に、単価の時点ずれと書式の不一致は、行ごとに出どころを書く習慣と、提出前の照合があれば、作った当日に見つかります。

判断の良い例・悪い例

同じ不備でも、記録の残し方で後の手間が変わります。

05積算の手順

積算は、手順を6つに分けて進めると、根拠の抜けと手戻りが減ります。

1. 1設計図書と条件を読む: 図面の一覧と改訂記号、仕様書、特記仕様書、質問回答書、現場説明書をそろえる。使う積算基準の種類と年度、単価の基準時点、別途工事と支給品の範囲もこの段階で確かめる
2. 2工種体系に分ける: 発注者の内訳書書式（建築は種目・科目・中科目・細目、土木は工事区分・工種・種別・細別）に合わせて、行の骨組みを先に作る
3. 3数量を拾う: 数量積算基準に沿って、設計数量・計画数量・所要数量を区別しながら拾う。拾いの各行に、根拠の図面番号、通り芯や部位、計算式を残す
4. 4単価を決める: 標準単価・施工パッケージ単価・物価資料・見積・自社単価のどれを使うかを行ごとに決め、時点と地区をそろえる。見積を取る項目は、締切から逆算して早めに依頼する
5. 5共通費を算定する: 率の対象額に含めるものと含めないものを確かめ、率による算定と積上げによる算定が重ならないようにする
6. 6内訳書にまとめて照合する: 合計、端数処理、別途工事と支給品の扱い、入札金額との一致を確かめる。拾いと内訳の数量が一致しているかも最後に照らす

民間工事の見積でも、手順は同じです。違うのは、2の書式が発注者ごと・元請ごとに違うことと、4で自社単価と専門工事会社の見積の比重が大きいことです。元請に出す見積では、元請が指定する内訳の粒度（一式で良いのか、細目まで要るのか）を最初に確かめておくと、出し直しが減ります。

契約の後は、積算の数量と単価が実行予算の土台になります。施工中に設計変更が出れば、変更前と変更後の数量を同じ拾いの考え方で比べ、精算や変更契約の資料にします。工事が終わったら、実際の数量・原価と積算を比べ、差の大きい工種を次の積算の単価や拾いの決まりに戻しておくと、積算の精度が案件ごとに上がっていきます。

06AIで点検・下書きできる範囲

どの施工方法で積算するか、見積を取る項目と採用する単価、図面の読み取りが割れる箇所の判断、利益をどう乗せるか、内訳書や見積書を出すかは、積算担当と上長が決めることです。一方で、図面から拾いの項目と数量を下書きする、質問回答や改訂図と数量の差を一覧にする、単価の時点や共通費の対象額のずれを拾う、といった照合の作業は、AIが受け持てる範囲です。設計図書も過去の内訳書も文書として残っているので、照合の材料はすでに社内にあります。

入力は、会社と現場に既にあるものだけです。設計図書、質問回答と改訂の履歴、その年度の積算基準と物価資料、過去の内訳書と査定の指摘。AIはこれを読み、根拠の図面番号つきの数量調書の下書き、発注者の書式に沿った内訳書の下書き、行ごとの不備一覧を返します。積算ソフトや既存の単価表はそのまま使い、AIは設計図書を書き換えずに読むだけにします。

AIの出す数量は、あくまで下書きです。図面の表記ゆれや、詳細図と平面図で寸法が合わない箇所では、AIの読み取りも割れます。そうした箇所は不備一覧に「読み取りが割れる」として挙げさせ、人が図面を見て決めるか、発注者への質問にします。

効くのは、このループを回し続けることです。査定や社内の確認で指摘を受けたら、点検の項目に1行足す。工事が終わったら、実際の数量と原価を拾いの決まりと自社単価に戻す。次の積算では、同じ指摘になる行が提出の前に直ります。

始めるときは、件数が多く、拾いの手戻りが繰り返されている工事種別を1つ選びます。その種別の過去の案件から、図面・質問回答・内訳書・査定の指摘を一組で集め、人が見つけた不備をAIが拾えるかを確かめます。拾えた不備の割合と誤った指摘の件数で合格の条件を決めてから、日々の積算の提出前の点検に組み込み、種別を広げます。見積の下書き全体にAIを使う進め方は「積算・見積のAIドラフト」で書いています。

07持ち帰りチェックリスト

積算を始める前と、内訳書や見積書を出す前に確かめる項目です。

• 図面の一覧と改訂記号、仕様書、特記仕様書、質問回答書、現場説明書がそろっているか
• 発注者が使う積算基準の種類（国・自治体・独自）と年度版を確かめたか
• 別途工事、支給品、発注者が別に契約する機器の範囲を確かめたか
• 内訳書の行を、発注者の書式（種目・科目・中科目・細目、または工種体系）で先に立てたか
• 拾いの各行に、根拠の図面番号・部位・計算式を書いたか
• 設計数量・計画数量・所要数量の区別を細目ごとに決め、ロスを二重に乗せていないか
• 質問回答書を1件ずつ数量と単価に照らし、反映済みの印を付けたか
• 単価の出どころ（年度・月号・地区・見積日）を行ごとに書いたか
• 見積を取る項目を締切から逆算して依頼し、採用の根拠を残したか
• 共通費の率の対象額に、含めるもの・含めないものを確かめたか
• 率で見込んだ費用と、積上げで計上した費用が重なっていないか
• 内訳書の合計・端数処理と、入札金額または見積金額が一致しているか

08よくある質問

Q1. 積算と見積の違いは何ですか。

A. 積算は、設計図書から数量を拾い、単価を掛けて工事費を計算する作業です。見積は、積算の結果に、利益、施工条件のリスク、受注の方針といった会社の判断を加えて、相手に示す価格を決めることです。建設業法第20条では、見積りにあたって工事の種別ごとの材料費・労務費その他の経費の内訳を明らかにするよう努めることが定められており、その内訳を作る作業が積算にあたります。

Q2. 積算の仕事に資格は要りますか。

A. 積算の業務を行うために法律で必要とされる資格はありません。建築の分野では、公益社団法人日本建築積算協会が「建築積算士」などの資格制度を設けており、積算の知識を示す目安として使われています。実務では、数量積算基準と発注者の積算基準を読めること、図面を正しく読めること、根拠を記録に残せることが求められます。

Q3. 公共建築工事積算基準と土木工事積算基準は、どこで入手できますか。

A. 公共建築工事積算基準などの官庁営繕の基準は、国土交通省大臣官房官庁営繕部のホームページで公表されています。土木工事の積算基準は、国土交通省の積算基準のページで年度ごとの改定内容が公表され、施工パッケージ型積算方式の標準単価は国土技術政策総合研究所のホームページで公表されています。基準書をまとめた市販の書籍もあります。自治体の工事では、その自治体が公表している積算基準と、準用している国の基準の年度を確かめてください。

09Wizitではどう進めるか

この記事で書いた「拾いと内訳の各行に根拠の図面・単価の出どころ・時点を残し、提出の前に照らし、査定の指摘と工事後の実績を次の積算に戻す」仕組みは、Wizitの見積・部材表パックで引き受けている内容です。見積・部材表パックは、設計図書と過去の見積・内訳書から、数量の拾いの下書き、出典つきの内訳書・見積書の下書き、査定で指摘されやすい観点の点検、施工後の精算までをつなぐものです。積算については、図面と質問回答から数量調書の下書きを作り、改訂の反映漏れ・単価の時点ずれ・共通費の対象額の不備を一覧にして返します。積算ソフトや既存の単価表はそのまま使い、施工方法・採用する単価・提出の判断は担当者に残します。

最初に行うのは現場アセスメントです。御社の過去の図面・内訳書・査定の指摘と、使っている積算基準をお預かりし、どの工事種別から入れば効果が確かめやすいか、何を満たせば合格とするかを一緒に決めます。そのうえで1つの部署で業務に定着させ、提出前に拾えた不備の件数と査定の指摘を記録しながら、種別と拠点を広げます。費用は、アセスメントから導入までの支援が人月、拠点への展開が拠点数に応じた月額、導入後の継続評価が月額です。

見積・部材表のAI／サービス（進め方と費用の形）／現場アセスメントを相談する

出典

• 国土交通省 大臣官房官庁営繕部「公共建築工事積算基準等資料」（公共建築工事積算基準、公共建築数量積算基準、公共建築設備数量積算基準、公共建築工事標準単価積算基準、公共建築工事共通費積算基準、公共建築工事内訳書標準書式、公共建築工事見積標準書式）
• 国土交通省「土木工事・業務の積算基準等」（土木工事費積算要領、土木工事標準歩掛、建設機械等損料等）: https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000024.html
• 国土交通省「土木工事数量算出要領」
• 国土技術政策総合研究所「施工パッケージ型積算方式」
• 予算決算及び会計令 第79条、第80条
• 公共工事の品質確保の促進に関する法律 第7条
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第12条
• 建設業法 第19条の3、第20条、建設業法施行令 第6条
• 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）
• 公益社団法人日本建築積算協会「建築積算士」