竣工図書の一覧 ― 発注者別の構成と電子納品等要領の要点、よくある不備

工期の残りが2週間を切った現場事務所で、工事長が特記仕様書をめくりながら「完成時の提出図書」の欄に付箋を貼っています。竣工図は協力会社の施工図から起こすとして、機器の取扱説明書と試験成績書はメーカーから届いたか。消防の検査済証の写しはどこに綴じたか。電子納品のフォルダは前の工事の形で作ってよいのか。竣工図書は工事の最後にまとめて作る書類なので、何が足りないかが分かるのはいつも締切の直前です。

竣工図書は、工事が終わったときに受注者が発注者へ引き渡す図面と書類の束の通称です。発注者はこれを受け取って施設を使い、点検し、何年か後の改修の設計に使います。現場の人にとっては「完成検査を通すための書類」ですが、発注者にとっては「この先何十年も施設を維持するための資料」です。この見方の違いが、差し戻しの多くを生んでいます。

この記事は、今日竣工図書を作る人に向けて書きます。一覧、発注者別の違い、根拠になる法令と要領、差し戻される典型的な不備、作る手順の順に整理し、AIの話は点検と下書きに使える範囲を1つの章で扱うだけにします。

01竣工図書とは ― 誰が作り、誰に出すか

竣工図書という名前の書類が法令で決まっているわけではありません。国土交通省の土木工事の要領では「工事完成図書」、官庁営繕では「完成図」と「保全に関する資料」、民間の建築では「竣工図書」「竣工書類」と呼ぶのが一般的です。呼び名は違っても、中身は「完成したものがどうなっているかを示す図面」と「完成したものを使い、維持するための資料」の2つです。

よく混同される図面の呼び名を先に揃えておきます。

竣工図は設計図の写しではありません。施工中に寸法や位置、機器の型番が変わったら、その変更を戻した図が竣工図です。

作るのは受注者（元請）ですが、部品の多くは協力会社とメーカーから集めます。施工図・製作図、試験成績書、取扱説明書、保証書は、専門工事の会社や機器のメーカーが持っています。元請はそれを集め、変更を図面に戻し、目録を作って束ねます。発注者は完成検査で中身を確かめ、受け取った後は施設の管理者に引き継ぎます。

02竣工図書の一覧 ― 主な書類と記載項目

竣工図書に何を含めるかは、契約図書（特記仕様書・共通仕様書・標準仕様書）と発注者の指定で決まります。そのうえで、どの発注者でもおおむね次の6つの群に分かれます。

工事の種類によって厚くなる群が違います。土木では出来形管理と写真、建築では竣工図と官公署の書類、電気・機械設備では機器一覧と試験成績書と取扱説明書の比重が大きくなります。電気設備なら絶縁抵抗や接地抵抗の測定記録、通信設備なら伝送や回線の試験記録など、発注者が様式まで決めていることもあります。

03根拠 ― 法令・要領と、発注者別の違い

法令で決まっていること

竣工図書の一覧そのものを定めた法令は無く、根拠は主に契約です。ただし、次の法令が竣工図書の中身や保存に関わります。

元請の側から見ると、建設業法施行規則の「完成図」の保存は、発注者に出した竣工図書とは別に自社の控えを残す義務です。引き渡して終わりにせず、控えを営業所で探せる形で残します。

発注者別の違い

国の土木工事（国土交通省の直轄工事）では、工事完成図書を電子で納めます。基準は「工事完成図書の電子納品等要領」と、図面の「CAD製図基準」、写真の「デジタル写真管理情報基準」、地質の「地質・土質調査成果電子納品要領」です。要領は改定が続いており、令和5年3月版のあと、2026年4月にも要領・ガイドラインの改定が電子納品の要領・基準のページに掲載されています。適用する版は契約日で決まるので、着工時に特記仕様書と要領の表紙の適用の欄で確かめます。

電子成果品は、ルート直下に工事管理ファイル（INDEX_C.XML）を置き、成果の種類ごとにフォルダを分けます。

工事管理ファイルには、工事件名・工事番号・工期・工事内容、場所の情報、発注者と受注者の情報、適用した要領の版などを記入します。項目の細部は版によって違うので、版に合った記入例を使います。工事中の打合せ簿や施工計画書は、情報共有システムで受け渡したものを紙で重ねて出さない（二重納品をしない）考え方が要領で明確にされています。納める前に国土交通省の電子納品チェックシステムで検査し、エラーを残さないことが前提です。媒体での納品に加えて、オンライン電子納品の実施要領も公開されています。

国の営繕工事（官庁営繕）では、完成図書は原則として完成図と保全に関する資料です。保全に関する資料は、建築物等の利用に関する説明書（使用の手引き・保全の手引き・保全台帳などで構成）、機器取扱い説明書、機器性能試験成績書、官公署届出書類などで、公共建築工事標準仕様書と特記仕様書で提出が定められています。電子データは「営繕工事電子納品要領」に従います。

都道府県・市町村は、それぞれ電子納品の要領を持っています。国の要領を準用する自治体が多いものの、自治体ごとに版が違い、打合せ簿（MEET）や施工計画書（PLAN）のフォルダを置く構成を示している県もあります。土木・農業土木・電気通信設備など、分野ごとに要領を分けている自治体もあります。国の工事と同じ形で作ると、自治体のチェックで通らないことがあります。

民間の建築・設備では、竣工図書の中身は請負契約と発注者の要望で決まります。中心になるのは竣工図、確認済証・検査済証、消防の検査済証、機器の取扱説明書と保証書です。引渡しの後は発注者のビル管理会社や設備の保守会社が使うので、保守の連絡先や点検の周期を一覧にしておくと受け取る側が助かります。

電力・通信・鉄道などのインフラ事業者は、独自の様式と提出の方法を定めていることが多く、試験成績書の形式や設備台帳に登録するデータの項目まで決まっています。発注者の仕様書と過去に受理された竣工図書の見本を、着工時に取り寄せておきます。

04差し戻される典型的な不備5つ

5つのうち4つは、書類どうしの照合で事前に見つかる不備です。完成検査で指摘されてから直すと、竣工図の描き直しとメーカーへの再依頼が重なり、引渡しが遅れます。

05竣工図書を作る手順

1. 1着工時に提出物を決める。 特記仕様書の完成時の提出図書の欄と、適用する要領と版を確かめ、竣工図書の目録を先に作ります。電子納品の工事では、受発注者で事前協議を行い、電子で納める範囲、ファイル形式、紙で出すもの、媒体か電子の送信かを決めて記録します
2. 2施工中に部品を集める。 設計変更・指示・承諾のたびに、変更の記録と竣工図に戻す箇所を一覧に足します。隠れて見えなくなる部分の写真は、その日のうちに撮れているかを確かめます。写真の撮り方の基準は「工事写真の撮り方と基準」にまとめています
3. 3協力会社とメーカーに依頼を出す。 施工図・製作図の最終版、試験成績書、取扱説明書、保証書を、締切と形式（紙・PDF・CAD）を付けて依頼します。工期の終わりに一度に頼むと揃いません。機器の納入時と試運転の後に分けて頼みます
4. 4竣工図を仕上げる。 変更の一覧を1件ずつ図面に戻し、関連する系統図・機器表・配置図も直します。CAD製図基準や発注者の作図要領に合わせ、図面番号と図名を目録と揃えます
5. 5目録と照らして束ねる。 目録の書類が全て揃っているか、機器一覧と取説・成績書の数が合うかを確かめます。電子納品はチェックシステムでエラーと警告を消します
6. 6完成検査・引渡しで出す。 検査の指摘を直して出し直し、出したものの控えを残します。受けた指摘は、次の工事の目録と点検の項目に書き足します

06AIで点検・下書きできる範囲

竣工図書の作業のうち、AIが受け持てるのは「指定から必要な書類を拾う」「集まった書類どうしを照らす」「足りないものを一覧にする」の3つです。竣工図を描くこと、変更の扱いを発注者と決めること、成績書の値の合否を判断することは人に残します。

入力は現場に既にあるものだけです。特記仕様書と適用する要領、打合せ簿や指示書などの変更の記録、集まった図面と写真、取扱説明書と試験成績書の束。AIはこれを読み、着工時には目録の下書きを、工期の終盤には「機器一覧にあって取説が無いもの」「打合せ簿で変えたのに竣工図に戻っていない箇所」「写真と図面で本数が合わない箇所」を書類名と箇所つきで一覧にします。協力会社やメーカーへの依頼文の下書きも作れます。

効くのは、このループを回し続けることです。完成検査で受けた指摘を点検の項目に1行足せば、次の工事では同じ不備が検査の前に拾われます。始めるときは、終わった工事の竣工図書と、そのとき受けた指摘を使います。AIが過去の不備をどれだけ拾えたかを数えて合格の線を決めてから、1つの現場に組み込みます。CADや写真管理ソフト、施工管理ソフトは置き換えずに、そこから書き出したデータとPDFを入力にすれば、現場の入力は増えません。

07持ち帰りチェックリスト

着工時と、竣工図書を出す前に確かめる項目です。

• 特記仕様書の完成時の提出図書の欄を読み、竣工図書の目録を作ったか
• 適用する要領と版（国・自治体・発注者独自）を契約日で確かめ、事前協議で記録に残したか
• 紙で出すもの、電子で出すもの、部数、提出の時期と相手を決めたか
• 設計変更・指示・承諾の記録を一覧にし、竣工図に戻す箇所を書き出したか
• 関連する系統図・機器表・配置図まで変更を戻したか
• 隠れて見えなくなる部分（埋設・配筋・天井内・壁内）の写真が揃っているか
• 機器一覧を正にして、型番ごとに取扱説明書・試験成績書・保証書が揃っているか
• 確認済証・検査済証、消防の検査済証など官公署の書類の写しを綴じたか
• 図面・写真・出来形管理表で、同じ箇所の寸法・本数・位置が合っているか
• 電子納品の成果をチェックシステムに通し、エラーと警告を消したか
• 保守の連絡先と点検の周期を一覧にし、施設の管理者に渡せる形にしたか
• 自社の控え（完成図・打合せ記録・施工体系図）を営業所で探せる形で残したか

08よくある質問

Q1. 竣工図と完成図は違うものですか。

A. 同じものを指すことが多い言葉です。国土交通省の土木の要領や官庁営繕では「完成図」、民間の建築では「竣工図」と呼ぶのが一般的です。どちらも、施工中の変更を反映して、完成したときの状態を表した図面です。施工図や製作図は施工のための図で、竣工図の材料にはなりますが、そのまま竣工図にはなりません。

Q2. 竣工図書の保存期間はどれくらいですか。

A. 発注者の側は、施設を使う間ずっと保管するのが一般的です。受注者の側は、建設業法施行規則で、発注者から直接請け負った工事の完成図・発注者との打合せ記録・施工体系図を、目的物の引渡しから10年保存することが定められています。下請として請けた工事にはこの完成図の保存の定めはかかりませんが、元請から求められたときに出せるよう、自社の控えを残しておくと安全です。

Q3. 電子納品をしたら、紙の竣工図書は出さなくてよいですか。

A. 国土交通省の要領では、電子で納めたものを紙でも重ねて出さない考え方が示されています。ただし、紙で出すもの（押印が要る書類、官公署の書類の写し、施設に備え置く図面など）は発注者ごとに決まっています。事前協議で、電子と紙の範囲と部数を決めて記録に残しておきます。

Q4. 民間工事でも電子納品の要領に従う必要はありますか。

A. 民間工事に国土交通省の要領が直接かかることはありません。ただし、発注者がCADデータやPDFでの提出、フォルダの分け方を指定することは増えています。指定が無い場合も、図面・写真・取説などの群ごとにフォルダを分け、目録とファイル名を揃えておくと、引渡しの後に管理会社が探しやすくなります。

09Wizitではどう進めるか

この記事で書いた「特記仕様書から目録を作り、変更の記録・図面・写真・取説を照らして、足りないものを検査の前に一覧にする」仕組みは、Wizitの施工報告パックで引き受けている内容です。施工報告パックは、現場の写真・日報・書類から、写真帳・竣工書類の下書きと提出前の不備一覧までを作るものです。竣工図書では、御社の発注者の要領と過去の竣工図書をもとに、目録の下書き、竣工図の戻し漏れの候補、機器一覧と取説・成績書の照合表、協力会社への依頼文案を返します。CADや施工管理ソフトはそのまま使い、図面を直すことと提出の判断は担当者に残します。

最初に行うのは現場アセスメントです。終わった工事の竣工図書と、完成検査で受けた指摘をお預かりし、どの群から入れば確かめやすいか、何件拾えれば合格とするかを一緒に決めます。そのうえで1つの現場で業務に定着させ、検査の前に拾えた不備の件数を記録しながら広げます。費用は、アセスメントから導入までの支援が人月、拠点への展開が拠点数に応じた月額、導入後の継続評価が月額です。

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出典

• 国土交通省「工事完成図書の電子納品等要領」（令和5年3月版ほか。電子納品に関する要領・基準: https://www.cals-ed.go.jp/ ）
• 国土交通省「CAD製図基準」「デジタル写真管理情報基準」「地質・土質調査成果電子納品要領」「電子納品等運用ガイドライン」（同上）
• 国土交通省「工事完成図書の電子納品等要領の主なポイント」（二重納品排除の明確化: https://www.mlit.go.jp/common/000125012.pdf ）
• 国土交通省「営繕工事電子納品要領」（令和3年改定: https://www.mlit.go.jp/common/001396114.pdf ）
• 国土交通省「公共建築工事標準仕様書」（完成図等・保全に関する資料）
• 建設業法 第40条の3、建設業法施行規則 第26条・第28条（e-Gov法令検索: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100 ）
• 建築基準法 第6条・第7条・第8条（e-Gov法令検索: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 ）
• 消防法 第17条の3の2（e-Gov法令検索: https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 ）
• 山口県・広島県・香川県 各県の工事完成図書の電子納品要領と事前協議チェックシート（各県の公開資料）