目次
「社長の号令で始まったDXプロジェクトだが、現場は白けている」 「PoC（実証実験）ばかり繰り返して、本番稼働に至らない」
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」の年を迎えましたが、多くの日本企業でDXは「座礁」しています。 システムを入れることが目的化し、本来の目的である「トランスフォーメーション（変革）」が置き去りになっているからです。
本記事では、止まってしまったDXプロジェクトを再起動（Restart）させるための、外科手術的な処方箋を提示します。
DXプロジェクトの会議
1. なぜDXは止まるのか：3つの「負債」
技術的な問題ではなく、組織的な問題がブレーキをかけています。
1-1. 丸投げの負債
「ベンダーに任せれば何とかしてくれる」という思考停止。 ベンダーは仕様通りのものを作るプロですが、あなたの会社のビジネスを変えるプロではありません。オーナーシップの不在が、使われないシステムを生みます。
1-2. サイロ化の負債
「営業部はSalesforce、経理部はSAP」といった個別最適が進み、データが連携されていません。 顧客IDが統一されていないため、「LTV（顧客生涯価値）が見たい」と思っても、手作業での集計が必要になり、DXの効果が出ません。
1-3. 抵抗勢力の負債
「今のやり方で回っているのに、なぜ変えるのか？」という現場の反発。 これは説明不足ではなく、「現場へのインセンティブ設計」の欠如です。楽になるのは管理職だけで、現場の入力作業が増えるなら、抵抗するのは合理的です。
2. 再起動のための「トリアージ（選別）」
止まっているプロジェクトを全て動かすのは不可能です。まずは仕分けます。
* Red (即時停止): 目的が曖昧で、誰もオーナーシップを持っていない案件。サンクコスト（埋没費用）を恐れず停止します。 * Yellow (要・再定義): 必要だが、要件が膨らみすぎている案件。スコープを極限まで削り、MVP（Minimum Viable Product）を目指します。 * Green (加速): 小さくても成果が出ている案件。ここにリソースを集中投下し、全社の成功モデルにします。
3. 処方箋：Quick Win（小さな成功）の創出
再起動に必要なのは、壮大なロードマップではなく、目に見える「成果」です。
3-1. ノーコード/ローコードによる内製化
Power Platformやkintoneを活用し、現場の課題（例：紙の申請書、Excelバケツリレー）を3日で解決します。 「自分たちの手で業務を改善できる」という実感が、現場の意識を変えます。
3-2. 生成AIによる「面倒」の排除
「議事録作成」「日報の要約」「問い合わせ対応」など、誰もが嫌がる業務をChatGPT等で自動化します。 「DX＝仕事が減る」というポジティブな体験を植え付けます。
4. 組織を変える「DX推進室」の役割定義
DX推進室は「システム調達部」であってはいけません。
* Before: ベンダー管理、スケジュール管理。 * After: 現場の課題発掘、データ活用人材の育成、部門間の利害調整。
Wizitが推奨するのは、DX推進室に「HR（人事）」機能を持たせることです。 DXスキルを評価制度に組み込み、新しいツールを使いこなす人材が称賛され、昇進する仕組みを作ります。
5. まとめ：DXは「第二の創業」である
DXとは、デジタル技術を使って会社を作り直すことです。 止まってしまったプロジェクトを嘆く必要はありません。それは「膿」を出すための必要なプロセスだったのです。
今こそ、本質的な変革へと舵を切り直しましょう。Wizitは、その痛みを伴う改革に伴走します。
---
[お問い合わせ] 「停滞したプロジェクトの診断（Project Health Check）」を実施しています。第三者の視点で、どこにボトルネックがあるかを特定します。